ドルとユーロの関係 -ユーロの特徴-

今回はユーロの特徴を書いてみようと思います

ユーロ

ユーロは1993年11月に発足したEU（欧州連合）のもとで実施されたれ通貨統合によって

1999年1月から取引が開始されました

「ユーロ圏」とは欧州連合（EU)加盟国のうち　欧州統一通貨「ユーロ」を導入している国で形成される経済圏の事で　発足当初は11ヵ国だった導入国は　2022年1月現在で19ヵ国に増え　ユーロを法定通貨としています

ユーロの導入は　ユーロ圏内での商取引で両替に費やす時間と手数料が節約できるほか　為替変動リスクを避けられるという利点があります

しかしユーロ参加国の財政政策はそれぞれの国の主権が維持されているので　財政基盤の強い国と弱い国が混在しています

そのため財政基盤の弱い国の問題が注目されてしまうと共通通貨のユーロは下落してしまい　そのほかの国がデメリットを受けるリスクもあるのです

その解決策として　財政の強い国が弱い国を助ける（財政支援を行う）必要が生じる事が欠点となります

それぞれの国の財政事情の違いが　ユーロを管理するECB（欧州中央銀行）の意思決定にも影響を与えており　金融政策の運営が他の中央銀行よりも難しいと言われています

米ドルとユーロの通貨ペア「ユーロ/ドル」は世界で最も取引量の多い通貨ペアです

なので「ユーロ買いならドル売り」または「ユーロ売りならドル買い」と表裏の関係にあります

という事は　「ユーロ買いの材料はドル売りの材料」「ユーロ売りの材料はドル買いの材料」になるわけです（ギリシャの財政危機は「ユーロ売り材料」であり「ドル買い材料」となります）

またユーロ圏はロシアやアラブ諸国とも地理的・経済的に深い関係にあり　これらの国々の紛争・経済危機の懸念が強まると「ユーロ売り」になりやすいという地政学リスクも持っています

	ユーロの上昇要因	ユーロの下落要因
国際情勢	軍事衝突など地政学リスクや世界的金融不安の後退	軍事衝突など地政学リスクの高まりや世界的な金融不安の台頭
政治	要人の金融緩和後退の発言（「量的緩和プランに複数の理事が反対」など）	要人の金融緩和容認発言（「必要であれば追加的措置を講じることで全会一致」など）
金融政策	金融緩和の後退	金融緩和（観測）の高まり
経済指標	PMI CPIなどの経済指標が市場予想を上回る良い数字の場合	経済指標が市場予想を下回る悪い数字の場合
その他	ユーロ圏諸国の財政収支や経常収支の好転・市場金利の上昇	ユーロ圏諸国の財政収支・経常収支の悪化、市場金利の低下